【詐欺?】銀行の投資信託はおすすめできない?手数料が高い場合が多いです

お金の知識

こんにちは、不凍港です。

自由をつかむために日々勉強中です。

 

年金2000万問題など、お金に関する悩みが多い現在。

そのため、老後の資産形成のために投資信託を購入しようかと考えている方も多いと思います。

 

「投資信託を買う場所」と言えば銀行や証券会社がまず初めに思い浮かぶと思います。

しかし、銀行や証券会社の投資信託は落とし穴の場合多いです。

 

今回は、銀行と証券会社で投資信託を購入することをおすすめできない理由を解説します。

 

動画でも解説しています。




銀行の投資信託の落とし穴

銀行の投資信託を買わない方がいい理由

日本郵政グループ3社の不正な保険販売 顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に払わせるなどの不正行為で高齢者らに保険販売を行い、社会問題となった。金融庁は昨年末、かんぽ生命保険と日本郵便に新規の保険販売を対象に3カ月間の業務停止命令を出した。

引用:日本郵政 現場知らずの経営が招く「不正」

2019年にかんぽ生命の不正な保険販売が話題になりましたね。

これは社員に過度なノルマを課せたことから起きた問題です。

 

つまり、銀行の社員はノルマを達成するためにあなたに手数料が高いぼったくり商品を売ってくるかもしれません。

 

銀行の投資信託の手数料は3つあります。

①販売手数料
②信託報酬
③解約手数料

これらの手数料はどれも高く、投資信託の運用で得た利益が手数料と相殺されるどころか、手数料負けする可能性もあります。

 

実際にこれらの手数料がどのくらいかかるかを見ていきましょう。

①販売手数料

投資信託を購入した時にかかる手数料です。

手数料は2%〜4%に設定されています。

 

例えば、100万円分を購入すると、購入時に手数料として2万〜4万円を銀行に払うことになります。

そのため、96万円〜98万円で運用するので不利な状態からスタートします。

②信託報酬

投資信託の運用にかかる手数料です。

この手数料は年間で1.5%、高いものだと2%になります。

 

手数料が年率1.5%だと、100万円分の投資信託を10年間保有していると15万円を手数料として取られるということになります。

つまり、10年間の運用成果が15万円以下だった場合、儲けるどころか損をする結果になってしまいます。

③解約手数料

投資信託を解約した時にかかる手数料です。

この手数料が設定されていない投資信託もありますが、基本的に0.1〜0.5%で設定されています。

なぜ銀行は手数料が高い投資信託を売るのか?

ではなぜ銀行はこのようなぼったくり投資信託を売るのでしょうか?

 

答えはマイナス金利の時代だからです。

 

現在はマイナス金利のため、本来の銀行の目的である融資での利益が出しにくくなっています。

そのため、銀行は利益を確保するために手数料を稼ぐ、いわゆる「手数料ビジネス」にシフトしていっています。

 

銀行が手数料を稼ぐには、客に「手数料が高い商品」を売る方が効率がいいです。

あなたが銀行で投資信託の商品を探しても、「銀行に都合がいい投資信託」、つまり手数料が高い商品を紹介される場合があります。

投資信託を買うならネット証券がおすすめ!

投資信託を買うならSBI証券や楽天証券などのネット証券がおすすめです。

販売手数料がゼロ
信託報酬が0.2%
解約手数料ゼロ

上記のように、銀行の投資信託と比べて手数料が圧倒的に安い商品が多いです。

 

ネット証券で投資信託を選ぶ際は、つみたてNISAで採用されている投資信託を選ぶことがおすすめです。

投資信託がつみたてNISAに採用されるには、「手数料が安く、分散投資されていて、運用が安定している」などの条件を満たす必要があります。

つまり、手数料が高いぼったくり商品は販売されていません。

なので、投資信託を購入する際はつみたてNISA対象の商品から選ぶようにしましょう。

 

つみたてNISAの対象商品はこちら>>>つみたてNISAの対象商品

 

ちなみに私はSBI証券でつみたてNISAを利用して全米インデックス(投資信託)、楽天証券を利用して新興国インデックス(投資信託)を運用しています。

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まとめ

投資信託はネット証券で購入しよう

銀行なら安全という考え方は危険です。

お金を増やすために買った投資信託でお金を損をしたら元も子もないですよね。

正しいお金の知識をつけて、お金に対する難易度を下げていきましょう!

 

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